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秦 優
社会保険労務士 ＹＯＵ社会保険労務士事務所
| 出産による退職で注意してほしいこと part3 |
今回は出産手当金についてのお話しです。
出産後仕事を続ける場合でも、産前・産後は休みをとることが多いですよね。
特に産後は母体も疲れているため、
本人から請求がなくても休ませなければいけない期間があります。
その期間中(産前42日・産後56日)、給料が支払われなかった場合に、
健康保険から支払われるのが出産手当金です。
まず、出産手当金がどんなものなのか、簡単に説明します。
要件
●健康保険の被保険者であること
（任意継続中や退職後6カ月以内であっても対象外）
●妊娠4カ月以上で出産妊娠
（85日以上で死産や流産になってしまった場合も対象） 支給額
●標準報酬日額の2/3を、産休期間→手当も含めた給与の３分の２ぐらい
※もらえる額は給料をもとに算出されるため、給料が高い人は出産手当金も高くなります。
（上限あり）
但し、会社から給料が出て、出産手当金の額を超えている場合は支給されません。
出産手当金の額に満たない場合、差額分が支給されます。
手続
●会社の総務部などで用紙を用意してくれる場合が多いです。
自分で用意する場合は年金事務所で用紙（健康保険出産手当金請求書）がもらう。
※健保組合の場合は健保組合で事業主の証明、医師の証明などをもらって、
会社か年金事務所、健保組合に提出
分からない場合は会社の総務部など担当部署で聞いてください。
上記のように休業中の生活を補償してくれる、ありがたい出産手当金ではあるのですが…
出産手当金は、そもそも「出産後も仕事を続ける人のため」の、
産前産後の休業補償の意味を持った手当金です。
そのため基本的には在職者（健康保険の被保険者）が対象となります。
…ですが、以下の全ての要件を満たしていれば、
退職後であっても出産手当金が給付されるのです。
１） 退職前に健康保険に引き続き１年以上加入していること（任意継続は含まれない）
２） 出産予定日の４２日前に在職中であること※１
３）退職日に出産手当金を受給できる条件を満たしていること
※１：予定日の４２日より前に退職していても、出産が予定日より早まった場合、
実際の出産日より４２日前なら対象となる
※２：この条件をクリアするためには、退職日は絶対に休業していなければならない。
出勤扱いになってしまうと、出産手当金は一切支給されない。
この出産手当金をもらうためには、出産予定日４２日前まで在職していることが必要です。
実際働いていなくてもかまいません、「在籍」していることが重要なのです。
それより前に退職すると出産手当金は一円ももらえません。
逆にその期間まで籍があり、健康保険の被保険者でありさえすれば、
途中で退職しても産後５６日まで全て受給できます。
妊娠によって体調を崩していたり、早産の危険などがあるようであれば、
病院に診断書を書いてもらい休業しましょう。
（その時は傷病手当金の対象になる場合があります）。
それが無理なら給与や給付のないただの欠勤でもかまいません。
平成26年4月からは産前産後期間の社会保険料も免除になったので、
保険料の負担もありません。
例えば標準報酬月額が20万円だった場合、
◎20万円 ÷ 30日× 2/3× 98日＝約44万円
30万なら
◎30万円÷ 30日× 2/3× 98日＝約65万円
出産手当金としてはこれだけの額が支給されます。
しかも支給は健康保険からであり、会社が負担をするわけではありません。
出産のための退職については、会社と相談の上、時期をしっかり見極めてくださいね！
出産後仕事を続ける場合でも、産前・産後は休みをとることが多いですよね。
特に産後は母体も疲れているため、
本人から請求がなくても休ませなければいけない期間があります。
その期間中(産前42日・産後56日)、給料が支払われなかった場合に、
健康保険から支払われるのが出産手当金です。
まず、出産手当金がどんなものなのか、簡単に説明します。
要件
●健康保険の被保険者であること
（任意継続中や退職後6カ月以内であっても対象外）
●妊娠4カ月以上で出産妊娠
（85日以上で死産や流産になってしまった場合も対象） 支給額
●標準報酬日額の2/3を、産休期間→手当も含めた給与の３分の２ぐらい
※もらえる額は給料をもとに算出されるため、給料が高い人は出産手当金も高くなります。
（上限あり）
但し、会社から給料が出て、出産手当金の額を超えている場合は支給されません。
出産手当金の額に満たない場合、差額分が支給されます。
手続
●会社の総務部などで用紙を用意してくれる場合が多いです。
自分で用意する場合は年金事務所で用紙（健康保険出産手当金請求書）がもらう。
※健保組合の場合は健保組合で事業主の証明、医師の証明などをもらって、
会社か年金事務所、健保組合に提出
分からない場合は会社の総務部など担当部署で聞いてください。
上記のように休業中の生活を補償してくれる、ありがたい出産手当金ではあるのですが…
出産手当金は、そもそも「出産後も仕事を続ける人のため」の、
産前産後の休業補償の意味を持った手当金です。
そのため基本的には在職者（健康保険の被保険者）が対象となります。
…ですが、以下の全ての要件を満たしていれば、
退職後であっても出産手当金が給付されるのです。
１） 退職前に健康保険に引き続き１年以上加入していること（任意継続は含まれない）
２） 出産予定日の４２日前に在職中であること※１
３）退職日に出産手当金を受給できる条件を満たしていること
※１：予定日の４２日より前に退職していても、出産が予定日より早まった場合、
実際の出産日より４２日前なら対象となる
※２：この条件をクリアするためには、退職日は絶対に休業していなければならない。
出勤扱いになってしまうと、出産手当金は一切支給されない。
この出産手当金をもらうためには、出産予定日４２日前まで在職していることが必要です。
実際働いていなくてもかまいません、「在籍」していることが重要なのです。
それより前に退職すると出産手当金は一円ももらえません。
逆にその期間まで籍があり、健康保険の被保険者でありさえすれば、
途中で退職しても産後５６日まで全て受給できます。
妊娠によって体調を崩していたり、早産の危険などがあるようであれば、
病院に診断書を書いてもらい休業しましょう。
（その時は傷病手当金の対象になる場合があります）。
それが無理なら給与や給付のないただの欠勤でもかまいません。
平成26年4月からは産前産後期間の社会保険料も免除になったので、
保険料の負担もありません。
例えば標準報酬月額が20万円だった場合、
◎20万円 ÷ 30日× 2/3× 98日＝約44万円
30万なら
◎30万円÷ 30日× 2/3× 98日＝約65万円
出産手当金としてはこれだけの額が支給されます。
しかも支給は健康保険からであり、会社が負担をするわけではありません。
出産のための退職については、会社と相談の上、時期をしっかり見極めてくださいね！
| 秦 優（ハタ ユウ）（社会保険労務士） YOU社会保険労務士事務所 大阪府高槻市寿町３丁目１７番１９号 TEL：072-658-7627 http://you-sr.com |
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